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三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移（2025年7月度）

三大都市圏分譲マンション賃料トレンド（概念図）

※前年同月対比

2025年7月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.5％の3,858円/㎡と8ヵ月連続で上昇しましたが、牽引役である東京都の事例シェア縮小や上昇鈍化に伴って圏域平均の上昇率も縮小しつつあります。
一方、神奈川県や埼玉県では続落し、千葉県では3ヵ月ぶりにマイナスとなりました。埼玉県や千葉県では築浅事例の減少も影響し、賃料水準は比較的大きく低下しています。

2025年7月分譲マンション賃料トレンド（首都圏）

2025年7月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.5％の3,858円/㎡と8ヵ月連続で上昇しましたが、牽引役である東京都の事例シェア縮小や上昇鈍化に伴って圏域平均の上昇率も縮小しつつあります。都県別で見ると、東京都は＋1.0％の4,656円/㎡と8ヵ月連続で上昇しました。一方、神奈川県（－0.5％、2,738円/㎡）や埼玉県（－2.3％、2,156円/㎡）では続落し、千葉県（－2.3％、2,080円/㎡）では3ヵ月ぶりにマイナスを示した。埼玉県や千葉県では築浅事例の減少も影響し、賃料水準は比較的大きく低下しています。
首都圏主要都市の分譲マンション賃料は、東京23区内で前月比＋1.0％の4,851円／㎡と8カ月連続で上昇。各築年帯の賃料推移を見ると、「築5年以
内」は＋0.4％と小幅な上昇に留まった一方で、それ以外の築年帯は総じて1％～3％程度の上昇率を示しており、いずれも上値を伸ばす結果となりました。
対照的に横浜市（－1.3％、2,925円／㎡）や、さいたま市（－4.1％、2,641円／㎡）、千葉市（－2.2％、1,992円／㎡）では軒並マイナスとなりました。
横浜市やさいたま市に関しては当月と平均築年数が概ね同程度であった月の水準を下回っており、特にさいたま市では平均築年数が20.4年～22.1年
と大幅に進んだため下落率も大きくなりました。

2025年７月分譲マンション賃料トレンド（近畿圏）

近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小や他のエリアがほとんど弱含みとなった影響から、前月比－0.6％の2,274円/㎡と2ヵ月連続で下落しました。4月以降は前年同月を下回る水準で推移し続けており、正味トレンドもやや軟化しています。大阪府では＋0.3％の2,646円/㎡と小幅ながら2ヵ月ぶりに上昇したが、5月の水準には届きませんでした。一方、兵庫県では－0.3％の1,802円/㎡と小幅ながら2ヵ月ぶりに下落、直近1年間では現水準で安定しています。
近畿圏では大阪市で前月比＋1.8％の3,162円／㎡と2カ月ぶりに上昇して5月の水準を上回った。各築年帯の賃料推移を見ると、東京23区と同じく
総じて強含んだものの、直近の最高値を更新したのは「築21年～30年」のみでした。
一方、神戸市では－0.3％の1,898円／㎡と小幅ながら2カ月ぶりに下落するも、1,900円前後での推移は継続しています。

2025年7月分譲マンション賃料トレンド（中部圏）

中部圏では前月比－0.5％の2,022円/㎡、愛知県では－0.3％の2,075円/㎡とそれぞれ築浅事例が減少した影響もあり、2ヵ月ぶりに下落しました。
名古屋市では前月比-0.2％の2,222円/㎡と僅かながら2カ月ぶりに下落しました。
各築年帯では「築5年以内」以外で目立った動きは見られませんでした。

分譲マンション賃料の月別推移表（参考資料）

集計方法：賃料データは、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンションの
“月額募集賃料”を行政区分単位に集計・算出し、m²単価に換算して表記。
●集計対象：ファミリータイプのみ（専有面積30m²未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）
●集計地域および直近3ヵ月の流通事例数
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）　：　45,909件
近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）　：　31,769件
中部圏（愛知県、岐阜県、三重県）　：　8,830件

出典：東京カンテイ市況レポート: 賃料月別推移（2025年7月　東京23区は＋1.0％の4,851円/㎡と8ヵ月連続の上昇、全ての築年帯で上値を伸ばす）