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三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移(2026年1月度)

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目次

三大都市圏 分譲マンション賃料トレンド

※前年同月対比

2026年1月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比+2.2%の4,013円/㎡と2ヵ月ぶりに上昇しました。
集計開始以降で初の4千円台を記録しました。
近畿圏は大阪エリアの強含みなどで3ヵ月連続のプラスの結果となっています。
中部圏ではゆるやかに続伸し、正味トレンド自体は引き続き堅調に推移しています。

2026年1月分譲マンション賃料トレンド(首都圏)

2026年1月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域での強含みや賃料水準が高い東京都で事例シェアが持ち直したことから、前月比+2.2%の4,013円/㎡と2ヵ月ぶりに上昇しました。

都県別で見ると、東京都は+1.7%の4,831円/㎡と4ヵ月連続のプラス、神奈川県(+1.6%、2,760円/㎡)も上昇傾向で推移しています。
また、埼玉県(+1.6%、2,175円/㎡)や千葉県(+2.5%、2,133円/㎡)も続伸するなど軒並み水準を押し上げていますが、前年同月比が大幅に上振れているのは東京都のみで、埼玉県に至っては前年同月比が依然としてマイナスから脱し切れていません。

首都圏主要都市の分譲マンション賃料は、東京23区で前月比+1.8%の5,041円/㎡と4ヵ月連続で上昇しました。
各築年帯の賃料推移を見ると、軒並み上値を伸ばす形となりましたが、賃料水準が高い「築5年以内」や「築6年~10年」に関しては上値が重い展開になりつつあります。

横浜市(+1.0%、2,935円/㎡)では平均築年数がやや進んだにもかかわらず、3ヵ月連続のプラスとなりました。
さいたま市(+5.4%、2,668円/㎡)や千葉市(+7.3%、2,221円/㎡)では揃って大きな上昇率を示しましたが、これは平均築年数が大幅に若返った影響とみられます。

2026年1月分譲マンション賃料トレンド(近畿圏)

2026年1月の近畿圏・分譲マンション賃料は大阪エリアの強みや事例シェアの拡大によって、前月比+1.5%の2,313円/㎡と3ヵ月連続で上昇しました。

大阪府では築浅事例の増加で平均築年数が23.0年→22.2年と若返ったこともあり、+2.8%の2,709円/㎡と比較的大きく上昇しました。
兵庫県では−0.6%の1,837円/㎡と2ヵ月ぶりに下落したものの、昨年11月の水準は上回っています。
近畿圏主要都市の分譲マンション賃料は、大阪市で前月比+1.8%の3,235円/㎡と3ヵ月連続で上昇しました。
各築年帯の賃料推移を見ると、弱含んだのは「築6年~10年」のみで、比較的築年数が浅い築年帯で天井感が強まる動きとは対照的に築11年以上の築年帯では緩やかながら上値を伸ばし続けています。
神戸市では−1.3%の2,012円/㎡と2ヵ月ぶりに下落しましたが、当月と平均築年数が同程度であった昨年11月の水準を僅かながら上回っています。

2026年1月分譲マンション賃料トレンド(中部圏)

2026年1月の中部圏・分譲マンション賃料は前月比+0.5%の2,074円/㎡、愛知県では+0.5%の2,133円/㎡と、それぞれ続伸し上昇率自体もやや拡大しました。
正味トレンド自体は引き続き堅調に推移しており、中部圏主要都市の名古屋市では前月比+0.8%の2,290円/㎡と引き続き上昇しています。
東京23区や大阪市とは対照的に、比較的築年数が浅い築年帯で緩やかながら上値を伸ばしつつあります。

分譲マンション賃料の月別推移表(参考資料)

分譲マンション賃料の月別推移表(参考資料) ※2026年2月16日集計

集計方法:賃料データは、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンションの
“月額募集賃料”を行政区分単位に集計・算出し、m²単価に換算して表記。
●集計対象:ファミリータイプのみ(専有面積30m²未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外)
●集計地域および直近3ヵ月の流通事例数
 首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県):47,518件
 近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県):30,236件
 中部圏(愛知県、岐阜県、三重県):8,519件

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