貸したい
転勤や住み替えなどで住まなくなった自宅マンションは、「貸す」という選択肢があります。
どういう手順で進めたら良いのか? 必要な手続きや費用にはどんなものがあるのか?
気になるポイントを確認していきましょう。
まずは自宅マンションを賃貸に出す際の流れを見ていきましょう。
各段階の具体的な内容や気をつけたい点は下記の通りです。
①管理を依頼する不動産会社を探す
賃貸管理(および仲介)を任せたい不動産会社を探します。
賃貸借契約の締結時には専門知識が必要なため、信頼できる不動産会社を味方にすればその後の流れもスムーズで安心です。
部屋の状況や貸したい期間などの条件を相談しながら、賃料査定もお願いできます。
②管理形態と契約方法を選ぶ
賃貸を検討するときに最初に検討すべきポイントは、管理形態の選択(代理型か転貸型か)です。
代理型は、管理会社に賃貸経営のサポートを受けながら、所有者が直接借主と賃貸借契約を結ぶ方式です。転貸型は、管理会社が物件を借り上げ、その物件を入居者へ又貸しする方式のことです。
賃貸管理会社によっては、これらのうちいずれか一方のサービスのみを提供している場合もあるため、ご自身が希望する管理形態が対応可能かどうかを確認することが重要です。
また、賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」があり、長期的な運用を希望する場合は普通借家契約、期間を限定した一時的な賃貸を希望する場合は定期借家契約が選ばれます。
契約内容や運用方法について迷った場合は、不動産会社へ相談し、自身の目的にあった形を選ぶことをおすすめします。
③修繕・リフォーム工事
よりきれいで快適な住環境に整えておくことが、空室リスクを減らす重要なポイント!
不動産会社による現地確認の際に、賃貸に向けて必要な修繕・リフォーム工事を提案してもらえます。
④入居者募集
入居条件や家賃・管理費、敷金・礼金、賃貸期間などを決めて、入居者を募集します。
⑤借主と賃貸借契約を結ぶ
入居審査を経て決定した借主と賃貸借契約を締結します。
借主が入居する前に、貸主の個人契約である電気・ガス・水道、インターネット利用などの解約を忘れずに行いましょう。
自宅マンションを貸し出す際に必要となる主な費用や目安を、「貸し出す前」と「貸し出した後」に分けて確認しておきましょう。
◇初期費用
◇維持費用
自宅マンションの賃貸で得た収入(家賃・管理費・礼金など)は「不動産所得」となり、経費を差し引いた金額が年間20万円を超える場合は、毎年確定申告が必要です。
家賃収入から経費を差し引いた不動産所得に対し、所得税と住民税が課税されます。
また、自宅マンションを保有している限り、固定資産税や都市計画税は支払う必要があります。ただしこれらは、経費として計上することが可能です。
家賃収入が増えても、そのすべてが利益になるわけではありません。税金や必要経費を差し引くと、実際に手元に残る金額は変わります。賃貸経営を考える際は、家賃収入額だけでなく、「手元に残るお金」に着目することが大切です。
◇確定申告時に経費計上できる主なもの
自宅マンションを賃貸に出すことは、家賃収入を得たり資産を残したりできるメリットがあります。
一方で、空室リスクの心配や住宅ローン控除が受けられなくなるデメリットもあります。
ご検討の際は、まずは東急コミュニティーへご相談ください。
東急不動産ホールディングスグループのネットワークを活かし、東急住宅リースと連携して賃貸運営をサポートいたします。
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