暮らしの窓WEB（東急コミュニティー）

「暮らしの窓とは」

マンションのライフスタイルを彩る
様々な情報をお届けします。

知っトク資産活用術

マンション売却後の
確定申告の流れ

マンションを売却して利益が出ると、確定申告が必要です。売却損が出た場合も、確定申告をすれば納める税金の額が小さくなることもあるので、忘れず申告を行いましょう。ここでは、自宅マンション売却後の確定申告のやり方を解説します。

マンション売却後の
確定申告の流れ

確定申告に必要な書類には、税務署等で取得するものと自分で用意するものがあります。一般的には、以下の通りです。

1必要書類を準備する

確定申告の時期は、売却した翌年の2月16日～3月15日（土日祝日の場合は翌平日）です。確定申告書類を作成し、必要書類を添付して、納税地を管轄する税務署に提出します。

税務署や国税庁サイトで取得するもの

・確定申告書
・分離課税用の申告書（申告書第三表）
・譲渡所得の内訳書（譲渡所得計算明細書）
・登記事項証明書（法務局で取得）

※申告内容により、追加書類が必要になります

自分で用意するもの

・売却時の売買契約書の写し
・仲介手数料などの譲渡費用がわかる領収書の写し
・購入時の売買契約書の写し
・取得費用がわかる領収書の写し
・源泉徴収票（給与所得者の場合）
・本人確認書類（マイナンバーカード、または通知カード等「マイナンバーが確認できる書類」と運転免許証等の「身元確認書類」のセット）
・住民票の除票または戸籍の附票の写し（マイホームを売ったときの特例を受ける場合で、売買契約日の前日時点で、住民票記載の住所と売却した自宅の住所が異なる場合）

※申告内容により、追加書類が必要になります

2特例・控除が適用されるかを確認する

マンションを売却して利益が出ると、売却益（譲渡所得）に対して譲渡所得税がかかります。ただし、一定条件を満たす場合は特例・控除が適用され、納める税金の額が小さくなります。主な特例・控除は次の３つです。

① 3,000万円の特別控除の特例

マイホームを売却した場合は、一定の条件を満たせば、譲渡所得から3,000万円が控除されます。

＜主な条件＞
・家族など特別な関係の人への売却ではない
・前年や前々年に居住用財産の譲渡の特例を受けていない
・（買い替えの場合）住宅ローン控除を利用していない

②10年超所有［軽減税率の特例］

マイホームを売却した場合、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えるなど一定の条件に当てはまる場合は、右記の通り税率が軽減されます。
本特例は上記①と併用が可能です。その場合は「譲渡所得－3,000万円」に対して、軽減後の税率が適用されます。

※税率は所得税、復興特別所得税、住民税を合わせたものです

本特例は上記①と併用が可能です。その場合は「譲渡所得－3,000万円」に対して、軽減後の税率が適用されます。

③特定の居住用財産の買い換えの特例

10年以上所有するマイホームを売却して住み替えたなど、一定の条件を満たす場合は、譲渡所得への課税を将来へ繰り延べることができます。なお、①②の特例との併用はできません。

売却損が出ている場合は？

5年超保有するマイホームを売却し、売却損が出た場合は、確定申告をすることで、売却損分をその年のその他の所得から差し引ける場合があります。差し引ききれなかった金額は、翌年以後3年間に渡り繰り越して控除できます。

3確定申告書類を
作成する

上記２項目の内容で譲渡所得と納税額を計算し、確定申告書類を作成します。

譲渡所得の計算方法

※建物の取得費の計算については

納税額は「譲渡所得×税率」で計算しますが、譲渡所得の税率は、売却したマンションの保有期間によって異なります。譲渡した年の1月1日時点で保有期間が5年を超える場合は20.315％（保有期間が10年を超え、上記軽減税率が適用される場合は6,000万円以下の部分については14.21％）、5年以下の場合は39.63％（数字は所得税、復興特別所得税、住民税を合わせたもの）となります。