1遺言書の確認

遺言書がある場合は、原則としてその内容通りに遺産分割を行うことになるため、まず遺言書の有無を確認します。公正証書遺言・法務局の遺言書保管所に保管された自筆証書遺言以外は、家庭裁判所で開封する必要があるので、その場で開けないように注意しましょう。

2相続人・相続遺産の確定

遺言書がない場合、遺産の分け方は相続の権利を持つ「法定相続人」の話し合いで決まります。被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本と相続⼈の現在の⼾籍謄本^※を取り寄せて、法定相続人が誰なのかを確定すると共に、どんな財産が残されているかも確認します。

※他にも戸籍謄本が必要になる場合がございます。

3遺産分割協議

法定相続人全員で遺産の分け方を話し合って決め、全員の同意が得られたら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、全員の実印と署名が必要です。

4管理費の
引き落とし口座を
変更する

管理費や修繕積立金の支払い義務は、マンションを相続した人に引き継がれます。相続登記の完了前でも、管理組合へ管理費等を支払う必要があるので、引き落とし口座の変更等の手続きを行いましょう。

5相続税を
申告・納付する

被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月以内に、相続税を計算して申告書を作成。その他の必要書類を添えて税務署に提出し、相続税を納めます。申告書の書き方や提出書類については、国税庁Webサイトを参照してください。

6相続登記を行う

必要な書類を集め、法務局で相続登記を行います。自分で行うのも不可能ではありませんが、大変なので、司法書士に依頼するのが一般的です。書類集めは時間がかかるので、早めにとりかかりましょう。

相続したマンションを売るには？

マンションを所有している場合、部屋を使用していなくても管理費や修繕積立金、固定資産税はかかるので、相続したマンションを放置するのは避けたいところです。マンションを活用するには、住む、売却する、賃貸する、の３つの方法があります。どれがいいかはケースバイケースですが、住む予定はなく、維持管理の手間をかけたくない場合は、売却するのがおすすめです。

売却方法は「仲介」と「買取」の2種類

マンションの相続で迷ったらプロに相談を

相続は誰にでもいつか起こりうるもの。マンションの相続でお困りの方はもちろん、将来の相続に不安を感じている方も、まずは東急コミュニティーにご相談ください。不動産のプロと相続のプロが相続をトータルサポートする「相続サポート」展開中の東急リバブルへのご紹介を含め、最適なプランをご提案いたします。