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マンション売却後の確定申告の流れ

マンションを売却して利益が出ると、確定申告が必要です。売却損が出た場合も、確定申告をすれば納める税金の額が小さくなることもあるので、忘れず申告を行いましょう。ここでは、自宅マンション売却後の確定申告のやり方を解説します。

マンション売却後の確定申告の流れ

確定申告に必要な書類には、税務署等で取得するものと自分で用意するものがあります。一般的には、以下の通りです。

1　必要書類を準備する

確定申告の時期は、売却した翌年の2月16日～3月15日（土日祝日の場合は翌平日）です。確定申告書類を作成し、必要書類を添付して、納税地を管轄する税務署に提出します。

2　特例・控除が適用されるかを確認する

マンションを売却して利益が出ると、売却益（譲渡所得）に対して譲渡所得税がかかります。ただし、一定条件を満たす場合は特例・控除が適用され、納める税金の額が小さくなります。主な特例・控除は次の３つです。

① 3,000万円の特別控除の特例

マイホームを売却した場合は、一定の条件を満たせば、譲渡所得から3,000万円が控除されます。

②10年超所有［軽減税率の特例］

マイホームを売却した場合、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えるなど一定の条件に当てはまる場合は、右記の通り税率が軽減されます。
本特例は上記①と併用が可能です。その場合は「譲渡所得－3,000万円」に対して、軽減後の税率が適用されます。

売却損が出ている場合は？

5年超保有するマイホームを売却し、売却損が出た場合は、確定申告をすることで、売却損分をその年のその他の所得から差し引ける場合があります。差し引ききれなかった金額は、翌年以後3年間に渡り繰り越して控除できます。

3　確定申告書類を作成する

上記２項目の内容で譲渡所得と納税額を計算し、確定申告書類を作成します。

譲渡所得の計算方法

納税額は「譲渡所得×税率」で計算しますが、譲渡所得の税率は、売却したマンションの保有期間によって異なります。譲渡した年の1月1日時点で保有期間が5年を超える場合は20.315％（保有期間が10年を超え、上記軽減税率が適用される場合は6,000万円以下の部分については14.21％）、5年以下の場合は39.63％（数字は所得税、復興特別所得税、住民税を合わせたもの）となります。