１）受託者にふさわしい家族・親族がいないと難しい
信託する不動産を、適切に運営・管理・処分する能力を備えた家族や親族が必要です。
将来の相続の発生も見据えると、親族から受託者を選定した方が望ましいでしょう。
家族や親族に適任者がいなければ、任意後見制度を利用して、専門家に委ねる方法も選択肢になります。

２）受託者は長期にわたって拘束される
契約の終了時期は「「委託者の死亡時」に設定される場合が多く、受託者は長い期間、信託契約の内容に拘束されます。
また、受益者に対して毎年収支報告をする・関係書類を保管する・損失補填責任を担うなど、受託者にはさまざまな責任が発生します。

３）直接的な節税対策にはならない
不動産「（信託財産）の資産としての評価に変化はないので、直接の節税効果は見込めません。
ただし、将来的に相続におけるメリットが発生することはあります。
例えば、信託契約を根拠に不動産を売却し、売却代金を介護施設への入居費用に充てるなどで、相続人の負担を減らす結果につながる可能性はあります。

４）同一信託外の所得との損益通算ができない
ひとつの信託契約で、「Ａ不動産とＢ不動産を息子に受託」した場合、不動産ＡとＢは損益通算できます。
しかし、家族信託に含めなかったＣ不動産があったら、これについては不動産ＡとＢとの損益通算ができません。

５）委託者の意に沿わない処分がされてしまう場合もある
不動産の売却等の処分行為について権限を与えられた受託者は、信託契約の範囲内で、個人の判断で売却等ができます。
委託者が想定していたのとは違うタイミングで、あるいは意図にそぐわない形で、不動産が処分される可能性はあります。
こうした事態が、家族間のトラブルに発展するリスクもあります。
思わぬ事態を防ぐためにも、信託の目的や受託者の権限の範囲など、契約内容を入念に作りこむのは必須。

契約内容について、受託者以外の家族も十分に理解しておくのも必要です。

６）一定の手間や費用がかかる
家族信託の契約内容に建物が含まれている場合、受託者には建物を適正に管理する義務が生じます。

当然、定期的なメンテナンスなどで手間や費用が発生します。
また、信託契約書の作成や、不動産が信託財産であることを公にするため信託登記などを専門家に依頼する場合、専門家に支払う費用が発生します。