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まだ上がる？それとも…？ 中古マンションの価格推移
目次
三大都市圏および主要都市における2026年5月時点での中古マンション70㎡換算価格の推移をチェック！
今後の価格動向はどうなっていくのか？トレンドを把握しておきましょう。
首都圏は22ヵ月・近畿圏は12ヵ月連続プラス
2026年5月の中古マンション価格は、
●首都圏＝前月比＋1.9％の7,360万円と22ヵ月連続で上昇。
●近畿圏＝前月比＋2.0％の3,551万円と12ヵ月連続で上昇。
●中部圏＝前月比－0.6％の2,314万円と2ヵ月連続の下落。
首都圏の都県別で見ると、東京都は＋1.4％の11,250万円と25ヵ月連続の上昇となりました。千葉県も＋2.1％の2,984万円で、昨年12月以降の上昇傾向が続いています。また、神奈川県は2ヵ月ぶりに、埼玉県は3ヵ月ぶりに上昇を示しました。1都3県全域でプラスになったうえ、価格水準が高い東京都の事例シェアが拡大したことが首都圏の価格推移に反映されています。
近畿圏では、大阪府が＋2.6％の4,341万円と大きく上昇。兵庫県も3ヵ月ぶりに上昇し、再び上値を伸ばしています。
中部圏の愛知県では、－0.3％の2,448万円と続落。前年同月の水準を下回るのは、2024年以来となっています。
出典：東京カンテイ市況レポート：分譲マンション70㎡換算価格推移（2026年6月23日）
「主要都市」では上値が重くなるエリアも
主要都市別の中古マンション価格を見ていきましょう。
首都圏では、
・東京23区＝前月比＋1.0％の12,849万円＞25ヵ月連続プラス。
・横浜市＝前月比＋0.2％の4,576万円
・さいたま市＝前月比＋2.8％の4,214万円
・千葉市＝前月比＋1.4％の2,795万円
さいたま市が比較的大きい上昇率を示した背景のひとつには、築古事例の減少があります。
近畿圏では、
・大阪市＝前月比＋1.2％の6,329万円＞18ヵ月連続プラス。
・神戸市＝前月比＋1.7％の2,816万円
大阪市は東京23区と同様、市中心部が市平均を押し上げている色合いが濃厚です。さらに築浅事例が増える中で上昇度合いが鈍化しつつあり、前年同月比の上昇率も縮小し始めています。一方、神戸市は3ヵ月ぶりに上昇しました。
中部圏の名古屋市は、前月比－0.5％の2,960万円と2ヵ月ぶりの下落となりました。依然、「価格は足踏み傾向にあるものの、目立った弱含みのシグナルは見られない状況です。」
出典：東京カンテイ市況レポート：分譲マンション70㎡換算価格推移（2026年6月23日）
東京・大阪の都心部“2強”が周辺地域をけん引？
中古マンション価格の今後を見通す手がかりのひとつとして、エリア需要を示す「地価」にも着目しておきましょう。
マンション価格は、路線価や周辺地価、立地条件などに加えて、地域特性や諸条件（人口の流出入や需給バランスなど）により頻繁に変動するものの、エリア需要を示す地価とマンションの売却価格には一定の比例関係があるからです。
2026年5月時点での中古マンション70㎡換算価格を見ると、東京都および大阪府の“都心部”の強さが見てとれます。これは、「2026年の公示価格＜住宅地＞平均変動率」とも一致しています。
■東京都 令和8年地価公示 住宅地 平均変動率マップ
※出典：東京都財務局「令和8年地価公示価格（東京分）」
■大阪府 令和8年地価公示 住宅地 平均変動率マップ
※出典：大阪府「令和8年地価公示 住宅地変動率」
東京都および大阪府の都心部では、需要増・不動産投資熱が高い水準で継続しています。
都心部の地価高騰を受けて、都心へのアクセスが便利な周辺地域のマンション需要は引き続き見込まれます。
他方、資材や人件費を含む建築コスト等の高騰により、再開発事業の見直しや延期・縮小の動きが地方で広がりつつあります。
さらに利上げの進行、地方都市の人口減などもあり、今後はエリア格差が広がる可能性があります。
自宅マンションの売却を進める際は、エリア需要に見合った売却価格の設定が必須です。
豊富なノウハウと実績をもつ不動産業者への依頼が、スムーズな売却のカギになります。
東急コミュニティーのグループ会社である東急リバブルでは、税理士等の専門家と連携して、お客様のご要望にお応えしてまいります。
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