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三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移（2025年10月度）

三大都市圏分譲マンション賃料トレンド（概念図）

※前年同月対比

2025年10月の首都圏分譲マンション賃料は、前月比＋1.2％の3,889円/㎡と3ヵ月ぶりに上昇しました。
東京都での事例シェア拡大の影響が牽引した結果となっています。
一方、近畿圏分譲マンション賃料は大阪エリアの弱含みなどで5ヵ月連続の下落となりました。
中部圏分譲マンション賃料は直近の最高値を再び更新しています。

2025年10月分譲マンション賃料トレンド（首都圏）

2025年10月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都の強含みや事例シェア拡大が影響して前月比＋1.2％の3,889円/㎡と3ヵ月ぶりに上昇、7月に記録していた直近1年間での最高値を更新しました。都県別で見ると、東京都は＋1.4％の4,679円/㎡と2ヵ月ぶりに上昇して8月の水準を上回る結果となりました。また、千葉県（＋0.4％、2,067円/㎡）も小幅ながら4ヵ月ぶりに上昇しました。一方、神奈川県（－0.6％、2,637円/㎡）や埼玉県（－0.1％、2,113円/㎡）では下落傾向に歯止めが掛かっておりません。

首都圏主要都市の分譲マンション賃料は、東京 23区で前月比＋1.2%の4,866円/㎡と2ヵ月ぶりに上昇しました。各築年帯の賃料推移を見ると、調整が進む「築5年以内」とは対照的にそれ以外の築年帯は軒並みプラスを示すなど、依然として堅調な正味トレンドを維持しています。一方、横浜市（-1.3%、2,800円/㎡）や、さいたま市（-1.6%、2,512円/㎡）、千葉市（-0.8%、1,989円/㎡）では事例の築古化もあっていずれもマイナスを示しており、特に横浜市やさいたま市に関しては今春のピークアウト以降は下落傾向で推移し続けています。

2025年10月分譲マンション賃料トレンド（近畿圏）

近畿圏は大阪エリアの弱含みや事例シェア縮小が響いて、前月比－0.3％の2,235円/㎡と小幅ながら5ヵ月連続で下落しました。大阪府では－0.5％の2,568円/㎡と2ヵ月ぶりに下落し、8月の水準を僅かに下回っています。一方、兵庫県では＋1.6％の1,831円/㎡と2ヵ月ぶりに上昇、当月と平均築年数が同程度であった4月～7月の水準を20円以上も上回っています。

近畿圏では大阪市で前月比-0.6%の3,100円/㎡と2ヵ月ぶりに下落し8月の水準を下回りました。各築年帯の賃料推移を見ると、新築事例シェアの縮小で弱含んだ「築5年以内」を除けば概ね横ばい～強含みとなっており、東京23区と同様に正味トレンド自体は堅調です。
一方、神戸市では＋4.0%の2,011円/㎡と大幅に上昇したが、これは価格水準が高い中央区や兵庫区などで築浅事例が増加した影響とみられます。

2025年10月分譲マンション賃料トレンド（中部圏）

中部圏では前月比＋1.7％の2,091円/㎡、愛知県では＋1.7％の2,147円/㎡と、いずれも直近1年間の最高値を更新した。築浅事例が増加したことで平均築年数はともに1年以上も若返っており、堅調な正味トレンドと相俟って水準が押し上がる結果となりました。

名古屋市では築浅事例が増加したこともあり、前月比＋1.3%の2,303円/㎡と3ヵ月連続で上昇しました。各築年帯では「築5年以内」を除いて軒並み強含んでいます。

分譲マンション賃料の月別推移表（参考資料）

分譲マンション賃料の月別推移表（参考資料） 2025年11月17日

集計方法：賃料データは、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンションの
“月額募集賃料”を行政区分単位に集計・算出し、m²単価に換算して表記。
●集計対象：ファミリータイプのみ（専有面積30m²未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）
●集計地域および直近3ヵ月の流通事例数
　首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）：47,449件　　　　　　　
　近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）：30,777件　
　中部圏（愛知県、岐阜県、三重県）：8,626件

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