教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（最大1,500万円）は、2026（令和8）年3月31日で終了しました。ただし、父母や祖父母等が教育費をその都度負担する場合には、従来どおり教育費としての非課税の取扱いが適用され、通常必要な範囲であれば年間110万円の基礎控除とは別に贈与税は課税されません。

住宅ローン控除については、適用期限が2030（令和12）年12月31日まで5年間延長されるとともに、制度内容が見直されます。

今回の改正は、既存住宅の活用促進と省エネ性能の向上を目的としており、一定の省エネ基準を満たす住宅を優遇する方向となっています。具体的には、既存住宅のうち認定住宅やZEH水準省エネ住宅については、借入限度額が3,000万円から3,500万円に引き上げられます。他方で、省エネ基準適合住宅については新築・既存ともに借入限度額が引き下げられ、さらに2028（令和10）年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、ZEH水準に満たないものは控除の対象外となります。

また、子育て世帯や若年夫婦世帯に対する借入限度額の上乗せ措置は2030（令和12）年まで延長され、既存住宅にも適用が拡大されます。

加えて、省エネ基準適合住宅以上の既存住宅については控除期間が10年から13年に延長され、新築住宅と同様の取扱いとなります。

床面積要件についても、所得1,000万円以下の方に限り40㎡以上へと緩和される措置が既存住宅取得にも拡充されます。ただし、子育て世帯等への借入限度額の上乗せ措置を利用する場合は50㎡以上の要件が適用されます。さらに、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーン内における新築住宅（建替えを除く）については、2028（令和10）年以降の入居分から、原則として控除の対象外となります（※既存住宅・リフォームは引き続き対象です）。