現行法は相続登記に期限がありません。そのため、所有者が亡くなっても相続手続きが行われないケースが多く、「所有者不明土地」の増加が社会問題となっています。この問題を解決するために法律が改正され、2024年4月1日から、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務化されることとなりました。改正前に発生した相続も含まれます（遡及適用）ので、対象不動産をお持ちの方は早めの手続きを！

処分する手間や費用が省けるため、家具付きで賃貸に出したいと考える方もいらっしゃいます。しかしながら、おすすめはできません。備え付けた家具類は、物件の「設備」になるため、故障した場合の修理費用は原則オーナー負担になります。設備修理を巡るトラブルの元が増えることになってしまいますし、家具付きの物件は最初から選択肢に入れない賃借人もいるため、借り手を見つけるのに不利になることもあるからです。また、賃貸管理会社でも家具付きでの賃貸管理をお断りする会社も多いです。

住宅で人が亡くなるのは普通のことです。自然死の場合は、原則として貸し出す際に室内で人が亡くなった旨を告知しなくてもよいとされています。ただし、室内の汚損が激しく特殊清掃等が行われた場合（物理的瑕疵）や、賃借人から問われた場合、事件性等が高い場合、その他取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼす要素があるとして「心理的瑕疵」が認められる場合は、告知義務が課されます。契約後のトラブルを避けるためにも、告知義務が必要かどうか慎重な判断が求められます。まずは賃貸管理会社に相談するのがおすすめです。