暮らしの窓WEB（東急コミュニティー）

「暮らしの窓とは」

マンションのライフスタイルを彩る
様々な情報をお届けします。

STOP空き家！大家さん始めます

賃貸経営で得られる
家賃収入以外のメリット

空き家になったマンションを賃貸に出すメリットは、なんといっても賃貸収入が得られることです。マンションは、所有しているだけで固定資産税や管理費、修繕積立金がかかり続けるため、空き家になっているのであれば、賃貸に出したほうが経済合理性は高いといえるでしょう。賃貸経営では、さらに「税負担の軽減」や「インフレ対策」、「相続税対策」といった効果にも期待できます。

賃貸経営が
「税負担の軽減」
になる理由

賃貸経営で出た赤字は、給与などその他の所得と損益通算^※1できるため、所得税や住民税の納税額を減らせる可能性があります。「赤字が出る」ということに抵抗感があるかもしれませんが、賃貸経営では減価償却費^※2を

経費として計上できるため、実質的には収入を得ながら、帳簿上、赤字にすることも可能です。

ただし、次のような損失の金額は、その他の所得と損益通算できないためご注意ください。

不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額

別荘等のように主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産の貸付けに係る損失

住宅宿泊事業（民泊）に係る損失

※1損益通算とは、不動産所得が赤字になった場合、赤字の不動産所得から黒字の他の所得（給与所得や事業所得など）を差し引くことです。課税所得が少なくなれば、所得税や住民税の納税額を減らすことができます。

※2 減価償却とは、経年によって損なわれる建物の資産価値を計上することです。

不動産の所有を
続けていれば
「インフレ対策」
になる

空き家になったマンションを売るのか、賃貸に出すのかということは、多くの人が悩むポイントですが、昨今の市況や経済状況を考えれば「インフレ対策になる」という点において、不動産の所有を続けるメリットは大きいといえるでしょう。インフレ局面では、1,000万円の現金は1,000万円のままですが、実質的には物価が上昇した分だけ資産価値が下がります。

一方、不動産などの現物資産の価値は市況によって変動するため、価格の高騰に期待できます。

また、インフレ時には賃料の上昇にも期待できるため、貸しに出すメリットはさらに大きくなります。

収益用不動産は
相続税評価額の
圧縮効果が高い

相続した財産が基礎控除額を上回っている場合、上回った部分に相続税が課されます。

相続税の基礎控除額＝
3,000万円+（600万円×法定相続人の数）

「現金を不動産にすることで相続税の節税になる」と聞いたことがあるかもしれませんが、これは総じて不動産の相続税評価額が時価と比べて低いためです。とくにマンションは土地の持分が少ないため、土地の相続税評価を抑えやすいといえます。

加えて、賃貸物件は所有者が自由に使用できないことから、マイホームと比べてさらに相続税評価額が下がります。

収益用不動産は
相続税評価額の
圧縮効果が高い

相続した財産が基礎控除額を上回っている場合、上回った部分に相続税が課されます。

相続税の基礎控除額＝
3,000万円+（600万円×法定相続人の数）

加えて、賃貸物件は所有者が自由に使用できないことから、マイホームと比べてさらに相続税評価額が下がります。

空き家になっている
マンションは
「賃貸」活用を

空き家になっているマンションを賃貸に出すことで、賃料収入が得られることに加え、所得税や住民税の節税やインフレ対策、

相続税対策といった効果にも期待できます。

空き家になっている
マンションは
「賃貸」活用を

空き家になっているマンションを賃貸に出すことで、賃料収入が得られることに加え、所得税や住民税の節税やインフレ対策、相続税対策といった効果にも期待できます。

東急コミュニティーがご紹介する東急住宅リースの賃貸管理戸数は138,494戸（24年3月末時点）。
管理実績のデータや最新の市場調査データを元に、賃貸経営に関するトータルコンサルティングを行っています。賃料査定はもちろん、収支や節税のシミュレーション、売却した場合の比較などもご提案いたします。空き家になったマンションの活用をご検討の場合は、お気軽に東急コミュニティーにご相談ください。